可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
その結果、議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、部の数の減少に伴い部長職等の数が減るが、全体として人件費に影響はあるかとの質疑に対して、大きく変わらないが、職員数を抑制する場合には将来的に影響があるとの答弁。 その他、種々の質疑はありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
その結果、議案第68号 可児市部設置条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、部の数の減少に伴い部長職等の数が減るが、全体として人件費に影響はあるかとの質疑に対して、大きく変わらないが、職員数を抑制する場合には将来的に影響があるとの答弁。 その他、種々の質疑はありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
限られた職員数で多種多様な業務に適切に対応していくということが今求められているところでございます。 そこで、令和５年度の組織・機構再編に関しましては、現在の組織の統合を進めまして、課長や係長などの管理監督者の役職を整理すると同時に、部署ごとの係員を増やすことで職員が対話、協力をしながら、業務の執行、改善に取り組むことができる、そういった環境をつくることを基本的な方針にしております。
常勤職員人件費は、昨年比 2.2％増、職員数３人減、会計年度任用職員、非正規職員は２名増員となっているが、正規職員と非正規職員の割合がほぼ半数となっている。 会計年度任用職員は全国的にも公募が導入されているが、継続雇用が難しく、長期的に働くモチベーションが持てないなどの問題がある。公立保育園で働く保育士の非正規職員も同様に半数近く占めており、知識や経験があっても続けて働くことが困難である。
この離職率につきましては、定年退職者を除く、各年度中の普通退職者数を各年度の４月１日現在の職員数で除した値としておりますので、よろしくお願いいたします。 本市の直近５年間の離職率は、平成29年度が2.5％、平成30年度が1.7％、令和元年度が2.5％、令和２年度が1.9％、令和３年度が3.9％で、おおよそ２％から４％の間で推移している状況です。 以上、答弁とさせていただきます。
要旨イ、市内の公立幼児園の職員数はどのようか。正規職員以外の会計年度任用職員も多く見えると思いますので、現在、保育士が充足しているかも併せてお答えください。 また、国の配置基準に沿った保育士の配置ができているかについてもお答えをお願いいたします。民生部次長、お答えお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 民生部次長 藤本敏子君。
昨年４月１日現在のデータを全国消防長会がまとめたところによりますと、人口当たりの消防職員数は岐阜県で20番目、最下位の状況です。市民１人当たり、最も少ない消防職員ですが、多治見市消防本部では、救急も頑張っていますが、私は特に予防を頑張っているんじゃないかというふうに思っています。
最初に、御案内ございましたけれども、本年４月現在の職員数を申しますと、再任用職員や技能労務職、関商工の講師を合わせ常勤職員は713人となっております。その一方で、会計年度任用職員は859人で、教育委員会と保育園がその大部分を占めており、主に臨時保育士や留守家庭児童教室の指導員、特別支援教育アシスタントなどに従事をしているという状況でございます。
それで、これは岐阜県の地域医療構想というところ、県のホームページで見て大変驚いたことがあるんですけど、実は私たちの住んでおりますこの中濃圏域ですが、岐阜県で５圏域ある中で、人口10万人当たりの医師数、それから看護職員数も５圏域の中で最低だということで本当に少ないということが県のホームページにも書いてあります。
対象施設、対象職員数は、４月からの中京こども園を含む市内の私立保育園５施設、90人ほど、放課後学童クラブ６事業所、45人ほどです。この補助金の算定にあたっては、各対象施設に事前に照会し、人数を把握した上で算定しております。 また、９月までの月額給与等の引き上げに係る予算となりますので、２月、３月分の月額給与等を除いた752万円を繰越明許費としております。
◎市長公室長（森川哲也君） それでは、令和３年４月１日現在の職員数でございますけれども、正職員数が713人、会計年度任用職員825名でございまして、そのうちフルタイムが２名ということになっております。
また、職員人件費について、一般職の職員数が当初予算より19人の減となっている理由及び影響を受けている部署を問う質疑に対しまして、当局より、当初予算編成後の令和２年度の退職者８人、再任用辞退者８人、令和３年４月以降の退職者３人によるものであり、そのうち約半数は保育士で、そのほかは各部署にまたがっている。
令和７年度の目標職員数415人はどのように導き出されたかということであります。 この適正化計画の中で、目標数値は、平成28年、基準職員数を391、あっ、これ間違いました。 出てくるわけですけども、これの前の平成28年に出された、この第３次の適正化計画。この中での目標数値は、基準の職員数が391人、そして、令和２年の目標としている職員数は400人ということで計画が作られています。
現在、本市の人口10.8万人、職員数 750人、こういうような状況の中で、副市長二人制というようなことについては市長としては考えておりません。理由としては、職員に相当厳しい行政の改革をお願いしております。
１番の職員人件費等は、職員数が当初予算に比して６人減ったことや、育児休業の職員の増などにより、職員人件費が 6,922万 3,000円の減となりました。 ２番の議員報酬等は、議員欠員に伴う議員報酬等の減額 639万 9,000円です。 ３番のマイナンバー対応システム改修費と、19ページ、25番の保健福祉医療ネットワークシステム改修費はセットです。
また、歳出の１款議会費、１項議会費の職員人件費について、議会事務局の職員数が削減されたままとなっており、現在の職員数５人というのは条例定数を下回る人数であることから、議会改革と併せて議会事務局機能の強化を図るためには、職員を増員するべきであるとの意見がありました。 なお、議案第65号、認定第１号の所管部分の２件につきましては討論がありました。
消防指令業務共同運用の効果として、指令システムの整備費用が、各消防本部が単独で整備する場合の72億5,000万円に対して、全県一区で整備する場合は62億9,000万円で、約９億6,000万円の財政上の効果があること、通信指令職員数については、各消防本部が単独で運用する場合の217人に対し、全県一区で運用する場合は153人で、減少した64人を現場体制の強化に充てることが可能であること。
職員数につきましては、常勤職員、非常勤職員を合わせて２７８人から２５６人となり、２２人、７.９％の減少となっています。 それに対する需要の推移としましては、チェックリスト対象者を除く要介護認定者全体となりますが、先ほどと同じ期間の比較で５,１３２人から５,２８２人へと１５０人、２.９％の増加となっています。
児童数220人、教師・職員数は170人と見込まれており、保護者やデイサービスなどの送迎など朝夕の通学時間帯は混乱すると考えられ、安全に自力通学できるか心配されます。学校が建設され送迎の車が通行することになれば、周辺道路がさらに混雑するといった地域住民の心配は当然であると思われます。
経費削減では、公共施設の延床面積を50年間で30％減少させること、職員数を令和７年度まで現在と同じ415名とすること、ごみ処理手数料などの受益者負担の増加などが示されていました。 行政サービスの品質向上では、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタルによる効率化、キャッシュレスによる便利化、情報のスピード化が示されていました。
経費削減では、公共施設の延床面積を50年間で30％減少させること、職員数を令和７年度まで現在と同じ415名とすること、ごみ処理手数料などの受益者負担の増加などが示されていました。 行政サービスの品質向上では、ＡＩ、ＲＰＡ等のデジタルによる効率化、キャッシュレスによる便利化、情報のスピード化が示されていました。